高齢ドライバーによる交通事故は増えているのか？

高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。
警察庁の「交通事故統計」によると、2015（平成27）年中に発生した交通事故は、前年比6.4%減の536,899件。このうち、死亡事故は0.4%増の4,028件で、4,117人（前年比0.1%増）の方が亡くなっています。（死者数は24時間以内の死者数）

発生件数	536,899件
うち　死亡事故件数	4,028件
重傷事故件数	37,012件
軽傷事故件数	495,859件
死者数	4,117人
負傷者数	666,023人
重傷者数	38,959人
軽傷者数	627,064人

死亡事故件数は僅かに増加していますが、発生件数は減少しています。
では、交通事故を「第1当事者」の年齢層別にみてみましょう。
「第1当事者」とは、事故当事者のうち最も過失の重い者のことです。

	死亡事故件数	交通事故件数
15歳以下	3件	77件
16～19歳	140件	18,412件
20～24歳	297件	54,547件
25～29歳	269件	47,206件
30～34歳	230件	42,356件
35～39歳	255件	43,729件
40～44歳	314件	50,835件
45～49歳	272件	43,558件
50～54歳	279件	37,092件
55～59歳	280件	34,871件
60～64歳	254件	36,816件
65歳以上	992件	100,551件

「65歳以上」のドライバーが起こした死亡事故は992件で、死亡事故全体の27.7%を占めています。
「16～24歳」では437件で12.2％ですから、やはり、高齢ドライバーの事故は増えていると言っていいのでしょうか。
では免許保有者10万人あたりの事故件数をみてみましょう。

	死亡事故件数	交通事故件数
16～24歳	7.61件	1271.29件
65歳以上	5.80件	587.99件

交通事故件数は、「65歳以上」の免許保有者10万人あたり587.99件、一方「16～24歳」は1271.29件と「65歳以上」の2倍以上です。
死亡事故件数では、「65歳以上」の免許保有者10万人あたりは5.80件で、「16～24歳」は7.61件とこちらも「65歳以上」より高い数値です。
免許保有者10万人あたりでは、「高齢者」より「若年層」の交通事故件数・交通死亡事故件数ともに多いということです。
高齢化が進んでいるわけですから、「65歳以上」の免許保有者は増加しています。
平成17年末の「65歳以上」の免許保有者数は9,766,298人で全体の12.39％でしたが、平成27年末には倍近い17,100,846人となり、全体の2割を占めるようになりました。

	平成17年	平成27年
16～24歳	7,554,009人	5,738,964人
25～64歳	61,478,514人	59,310,198人
65歳以上	9,766,298人	17,100,846人
合計	78,798,821人	82,150,008人

免許保有者が全て運転をするわけではないにしても、免許保有者数自体も増加しているわけですから、単に「件数」だけをみると「増加」していることになるのです。
詳しくはこちら 「原付以上運転者（第1当事者）の年齢層別交通事故件数の推移」
詳しくはこちら 「免許保有者数の推移」

40歳以上の男女3,000人を対象とした厚生労働省の「高齢社会に関する意識調査」では、「あなたは何歳以上を『高齢者』だと思いますか？」の問いに41.1％の人が「70歳以上」と答えています。
また、60歳以上の男女6,000人を対象とした内閣府の「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果」（有効回収数 3,893票）によると、自分が「高齢者」だと感じる人は、43.4％となっています。
60歳の半数以上は、自分は「高齢者」ではないと思っているということです。
年金支給開始年齢が65歳となり、定年も65歳となった現在、どうしても「65歳以上」で括りたくなるのは理解できます。
しかしながら、体力・気力ともに個人差がありますから、「何歳以上」＝「高齢者」と括るのは難しい問題です。

高齢者ドライバーによる交通事故が報道される度に、「一定年齢で免許を返納するべき」との声も耳にします。
事故を起こさないためにはそれも一つの手段かもしれません。
「電車やバスといった交通手段を使えばいいのでは？」と思う方も多いでしょう。
地方では首都圏などと違い「車＝生活の足」なのです。
電車は廃線となり、バスも採算の合わない路線はルート変更や減便で、1時間に1本あればまだ良い方という地域も多くあります。
そういう地域に住んでいる方々にとっては、買い物・通院などの交通手段は「車」なのです。
ですから、「高齢者＝何歳以上」で括れない以上に、「一定年齢での免許返納」はある意味生死に関わる問題なのです。1998（平成10）年に、道路交通法の改正により「運転免許の自主返納」ができるようになりました。
運転免許の自主返納制度は、運転を継続する意志がなく運転免許証を返納したいという人が、居住地を管轄する公安委員会に自身で申し出て、免許の取消を受ける制度で、「申請取消」ともいいます。
制度が始まった平成10年は自主返納件数は2,596件でしたが、平成27年には285,514件と当初の110倍となりました。
65歳以上が270,159件で、全体の94.6％を占めています。
返納件数が増えた背景に「運転経歴証明書」があります。
「運転経歴証明書」は、運転免許証を自主返納（＝申請による取消し）をした日前5年間の運転に関する経歴を表示した、運転免許証と同一サイズのカード型の証明書です。
表面に「自動車等の運転はできません」と表示されます。
運転経歴証明書の交付は、2002（平成14）年6月から実施されました。
当初は申請期間は自主返納から1ヶ月以内で、本人確認書類として使用できる期間も発行からわずか6か月ということもあり、4,017件（うち65歳以上は3,821件）しか交付されませんでした。
2012年4月1日から申請期間が5年以内へと変更され、記載事項の変更や再交付もできるようになり、本人確認書類としての使用期間は永年有効と変わり、「免許申請取消件数」、「運転経歴証明書交付件数」ともに増加しています。
「運転経歴証明書」の「本人確認書類」としての効力は「運転免許証」ほどではありません。
金融機関によっては、「健康保険証」と同じく「住民票」が必要となる場合もあります。
平成27年中の「運転経歴証明書交付件数」は、236,586件（うち65歳以上は223,558件）と、当初の58倍となりました。
それでも、65歳以上の「申請取消件数」は免許保有者数の1.56%、同じく「運転経歴証明書交付件数」は、免許保有者の1.29％です。
詳しくはこちら 「運転免許申請取消件数」「運転経歴証明書交付件数」の推移」
「運転免許証」を「本人確認書類」としてのみ使っていた人の場合は、「運転経歴証明書」があれば返納してもいいとも思うでしょう。
しかし、「車＝生活の足」である人は、それに変わる交通手段や対策がない限り、運転し続ける以外ないのです。

買物弱者は700万人

流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々「買物弱者」を経済産業省は、700万人程度と推計しています。
また、農林水産省では、平成22年国勢調査の結果から、生鮮食料品店までの距離が500m以上かつ自動車を持たない人口は850万人、うち65歳以上は380万人にのぼると推計しています。
この推計値はちょっと実際より低いのではとも思ってしまいます。
というのは、高齢者にとって「500m」の距離を重たい荷物を歩くことはとても大変なことだからです。
行きが10分でも帰りは荷物が重くなた分時間が掛かります。
「ショッピングキャリーに入れれば済むこと」と考える方も多いと思われますが、平坦な道ならいざ知らず、高齢者にとって坂道では上りでも下りでも大変です。
特に急な下り坂では重くなったショッピングキャリーに身体ごと引っ張られます。
体力のない高齢者の場合、下手をすると転倒事故・骨折に繋がりかねないのです。

地方自治体などで「買い物弱者」を支援する様々な取組が行われているようです。
経済産業省 平成28年度 地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧
しかし、個々の要望全てに応えることは困難な状況ではないでしょうか。
家族やご近所と協力しながら、上手に自治体などの制度を利用して、買い物弱者にならないようにしていく以外ないようですね。

12月は交通事故発生件数死者数ともに多い月です。
平成27年の1日平均の死者数は11.3人で、2時間8分に1人が交通事故で亡くなっています。
因みに2015年の死者数が最も多かった日は12月25日(金)の26人で、最も少なかった日は2月5日(木)の3人でした。
年の瀬は何かと気忙しくなりがちです。
時間に余裕を持って行動することを心掛けましょう。
焦ると碌なことがありません。
また、高齢者に限らず、体調が悪いと感じた時は無理をせず、どうしても運転をしなければならない時は、いつも以上に慎重に安全運転を…。

12月12日は何の日？
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