「失業保険」の給付期間は「離職理由」で違ってくる？

自己都合で会社を離職した場合、全年齢、所定給付日数は雇用保険の加入期間で決定されます。

全年齢

自己都合による離職の場合、加入期間が1年未満の場合は「失業保険」を受給することができません。

会社都合の離職とは、倒産や解雇などのような、会社側からの働きかけによる離職のことです。
会社都合による離職の場合、雇用保険の加入期間と年齢によって給付期間が異なります。

30歳未満

30歳以上35歳未満

35歳以上45歳未満

45歳以上60歳未満

60歳以上

倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者を「特定受給資格者」といい、特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者を「特定理由離職者」といいます。
特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。
「『特定受給資格者』『特定理由離職者』の範囲」についてはハローワークインターネットサービスで確認してください。

就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法などの規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方等です。

離職理由・加入期間・年齢によって給付期間にかなり差があります。

離職理由により差が出るのは給付期間だけではない！

雇用保険の適用拡大等について