国保、都道府県移管で何が変わるの？

国保の「都道府県移管」とは、慢性的な赤字に陥っている国保の運営主体を市区町村から都道府県に移し、保険財政の健全化を進める医療保険制度改革のこと。
これまで市町村で運営していた国民健康保険は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料（税）の負担が重い」「財政基盤が弱く、制度運営が困難な市町村もある」などの構造的な課題があることから、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、都道府県と市町村で共同運営することになりました。
厚生労働省「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」について

国民健康保険の制度改革は、財政や制度に関わる部分が中心で、被保険者に関係のある窓口業務などはこれまで通り市町村の担当です。
つまり、資格の取得・喪失手続や被保険者証などの発行、保険給付の決定・支給事務、及び保険料（税）の賦課・徴収などは、引き続き市町村が窓口ですから、これまでと変わりません。
変わるのは被保険者証と高額療養費の多数回該当の通算です。
被保険者証に「都道府県名（都道府県章）」が記載されます。
これまでは他の市町村へ転出した場合、高額療養費の該当回数が通算できませんでしたが、平成30年4月以降は、県内で他の市町村に引っ越した場合でも、転出前と同じ世帯であることが認められる場合は高額療養費の該当回数が通算され、被保険者の経済的負担が軽減されることになります。

国民健康保険の制度改革の影響で、被保険者への影響が大きいのは保険料。
これまで、市区町村が決めていた保険料ですが、これからは、都道府県が「標準保険料率」を定め、それを基にして市区町村が保険料率を決めます。
都道府県単位で標準化が進み、最終的には「同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料になる」制度を目指すとしています。
国などの財政支援額が年約3400億円と倍増こともあり、今回の改正で、これまで保険料が高かった地域では保険料が下がる場合もありますが、「少子高齢化・医療費増大」の大きな問題を抱えていますから、将来の保険料はやはり上がる可能性が高いのではないでしょうか。

　ちょっと便利帖 目次
　TOPページヘ
　画面の上へ