「法定雇用率」って？

障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする「障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）」で、一定規模以上の企業に対し、一定比率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられており、これが障害者の「法定雇用率」です。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）

国・地方公共団体等の法定雇用率は2.5%、都道府県等の教育委員会が2.4%です。
民間企業は2.2%で、従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
この「法定雇用率」は、2018（平成30）年4月から3年を経過するより前に、更に0.1%引き上げられることがもう決まっています。
また、2.3％となった際には、対象事業主の範囲も43.5人以上になります。

厚生労働省によると、障害を持っている方の総数は936.6万人で、これは日本の総人口の約7.4％に相当します。
身体障害者は436.0万人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は392.4万人です。

区分	人数	構成比
身体障害者	436.0万人	46.6%
知的障害者	108.2万人	11.6%
精神障害者	392.4万人	41.9%
障害者の総数	936.6万人	7.4%(総人口に対する割合）
総人口	12693.3万人