児童福祉司が増えれば児童虐待は防げる？

「児童」は何歳から何歳までだと思いますか？
「学校教育法」では、（学齢）児童を「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでの者」、「労働基準法」では、「15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者」、「児童虐待の防止等に関する法律」では「18歳未満の者」と定義しています。
法律により、「児童」の年齢区分は様々です。

児童虐待相談の内容で最も多いのは心理的虐待です。
心理的虐待には面前DVが含まれます。

虐待相談内容		構成比
身体的虐待	33,223件	24.83%
ネグレクト	26,818件	20.05%
性的虐待	1,540件	1.15%
心理的虐待	72,197件	53.97%
総数	133,778件	100%

また、虐待相談の相談経路では、警察等からの通報が最も多く、約半数を占めています。

相談経路		構成比
家族	9,664件	7.22%
親戚	2,171件	1.62%
近隣知人	16,982件	12.69%
児童本人	1,118件	0.84%
福祉事務所	7,626件	5.70%
児童委員	218件	0.16%
保健所	168件	0.13%
医療機関	3,199件	2.39%
児童福祉施設	2,046件	1.53%
警察等	66,055件	49.38%
学校等	9,281件	6.94%
その他	15,250件	11.40%
総数	133,778件	100%

主たる虐待者で最も多いのは実母（46.93％）、ついで実父（40.68％）です。

主たる虐待者		構成比
実父	54,422件	40.68%
実父以外の父	8,167件	6.10%
実母	62,777件	46.93%
実母以外の母	754件	0.56%
その他	7,658件	5.72%
総数	133,778件	100%

2003（平成15）年7月1日から2017（平成29）年3月31日までに、児童虐待により亡くなった児童は、1,241人です。
心中以外では、727人の尊い幼い命が失われています。

	心中以外	心中	計
2003（平成15）年	25人	－	25人
2004（平成16）年	50人	8人	58人
2005（平成17）年	56人	30人	86人
2006（平成18）年	61人	65人	126人
2007（平成19）年	78人	64人	142人
2008（平成20）年	67人	61人	128人
2009（平成21）年	49人	39人	88人
2010（平成22）年	51人	47人	98人
2011（平成23）年	58人	41人	99人
2012（平成24）年	51人	39人	90人
2013（平成25）年	36人	33人	69人
2014（平成26）年	44人	27人	71人
2015（平成27）年	52人	32人	84人
2016（平成28）年	49人	28人	77人
合計	727人	514人	1,241人

平成15年～平成19年までは暦年。平成20年度以降は年度、平成15年はH15.7.1～H15.12.31の6か月間、平成19年はH19.1.1～H20.3.31の15か月間です。

厚労省によると、2018（平成30）年10月1日現在の都道府県や、政令市・中核市（一部）に置かれている児童相談所数は212か所、一時保護所数は137か所です。
また、2018（平成30）年4月1日現在の児童福祉司配置数3,252人に対し、児童虐待の相談件数は133,778件、一人当たりの対応件数は約41件です。
政府は2018（平成30）年12月18日、児童虐待防止のために2022年度までに児童福祉司2,020人程度、児童心理司790人程度の増員を柱とする「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定しました。
現在の児童福祉司の配置基準は、管轄人口4万人に1人以上を配置することが基本ですが、全国平均より虐待相談対応の発生件数が多い場合は、虐待相談対応件数に応じて上乗せを行っています。
この配置基準を見直し、管轄区域の人口を4万人から3万人にするとしています。
ただ単に、児童福祉司の人数が増えれば児童虐待が防げるものではないと思います。
勿論、現在一人当たりの対応件数が平均で約41件というのは問題です。

しかしながら、「数」より「質」が重要だと思うのです…。
新プランで児童虐待が減り、虐待死の悲しいニュースが流れてこないことを…。ところで、あなたは「189」を知っていますか？
「189」とは… こちら 

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