金融類似商品

預貯金ではないが、預貯金と同じように利用される商品で、利子所得と同じく源泉分離課税が適用されるもの。
一時払養老保険や一時払変額保険（有期型）等、貯蓄性が高い保険は、保険期間が5年以下または5年以内に解約した場合、税法上、金融類似商品と位置付けられる。
受取金額と払込保険料との差額に対して、一律20％（所得税15％＋地方税5％）の源泉分離課税が掛かる。
・2013年1月1日から2037年12月31日までは、税率2.1％の復興特別所得税が課されるため、その間の源泉徴収税率は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）となる。
・源泉分離課税とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというもの。

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