高度プロフェッショナル制度

「高度プロフェッショナル制度」とは、正式名称を「特定高度専門業務・成果型労働制」といい、労働基準法の改正案で新たに提案された制度で、専門性の高い一部の職種に対して、雇用主が決めた一定額の成果報酬を支払う制度です。
骨子案では、金融商品の開発業務・金融商品のディーリング業務・アナリストの業務・コンサルタントの業務・研究開発業務を対象業務として掲げています。
上記の職種で書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その範囲内で労働する労働者・平均給与額の3倍（1,075万円以上）を相当程度上回る労働者が対象です。