「内閣府」って？

「内閣府（Cabinet Office、略称：CAO）」は、日本の行政機関の一つで、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされています。
2001（平成13）年1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設されました。
内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点です。
内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は、各省より一段高いところから総合調整を行う行政機関として位置付けられ、国家行政組織法の適用から除外されています。

内閣府設置法に基づき、内閣総理大臣が任命する国務大臣。総理大臣を助け、総理大臣の命令によって法定の事務や政権の緊急課題（特命）を担当します。
「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）」「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」などのように担当事務を（　）付きで表記します。

内閣府大臣一覧

2018（平成30）年3月17日現在

安倍晋三	内閣総理大臣
菅義偉	内閣官房長官
麻生太郎	内閣府特命担当大臣（金融）
茂木敏充	内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
野田聖子	内閣府特命担当大臣（男女共同参画、マイナンバー制度）
世耕弘成	内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小此木八郎	内閣府特命担当大臣（防災）
加藤勝信	内閣府特命担当大臣（拉致問題）
松山政司	内閣府特命担当大臣（少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）
梶山弘志	内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
福井照	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）
中川雅治	内閣府特命担当大臣（原子力防災）

また、「特命担当大臣」とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「担当大臣」という職位もあります。

「外局」とは、「内閣府」または「省」に置かれる国の行政機関のことです。
「外局」には合議制の「委員会」と独任制の「庁」があります (国家行政組織法3条3項) 。
「内閣府」における「外局」には、「公正取引委員会」「国家公安委員会」「個人情報保護委員会」「金融庁」「消費庁」があります（2017年4月24日現在）。

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