あなたが加入している健康保険は？

健康保険は大きくは以下の3種類に分けられます。
会社員の場合は、「健保組合」か「協会けんぽ」に加入することになります。
「健保組合（健康保険組合）」は、政府が行う健康保険事業を、政府にかわって行っている公法人です。
企業が単独で設立する場合は、700人、同業種の複数の企業が共同で設立する場合は3,000人以上の被保険者が必要です。
「協会けんぽ（全国健康保険協会）」は、これまで社会保険庁が運営していた政府管掌健康保険が移行したもので、2008年10月に設立され、自社の健保組合を持たない中小企業の従業員が対象です。

「健保組合」と「協会けんぽ」ではどちらが被保険者数が多いかご存知ですか？
平成30年4月現在の「健保組合」の被保険者数は16,667,339人、被扶養者数が12,942,999人、合計29,610,338人です。
「協会けんぽ」の被保険者数は23,376,833人で被扶養者数15,620,283人、合計38,997,116人です。
「協会けんぽ」の方が、9,386,778人多くなっています。

「健保組合」の保険料率は、健康保険組合の実情に応じて3～13％の範囲内で独自に決めることができるので、加入する健康保険組合ごとに異なります。
平成30年度健保組合予算早期集計結果によると、平均保険料率は9.215％でした。
また、「協会けんぽ」の保険料率は、全国健康保険協会が都道府県ごとに決定し、平成30年度の平均保険料率は10.00％。
「健保組合」の方が保険料率を低く設定することができ、保険料額も折半ではなく、被保険者負担が事業主負担よりも少ないという会社もあり、「付加給付」などがあるというメリットがあると言われています。

「健保組合」の方がメリットはあると言われてはいますが、「健保組合」の30年度の経常収支は、経常収入8兆2,195億円、経常支出8兆3,576 億円、経常収支差引額は1,381億円の赤字予算となる見込みで、「健保組合」の62.3％（866組合）が赤字です。
赤字組合の赤字総額は2,494億円。
健康保険組合連合会が、赤字の理由として挙げているのは、「後期高齢者医療制度」などへの拠出金です。
保険料率を上げて収入を増やすことで赤字解消の道へと進むこととなり、実質保険料率が10.00％以上の組合は421組合（回答組合の30.7％）、実質保険料率が「協会けんぽ」の収支均衡料率以上の組合は645組合 （回答組合の47.0％）もあるのです。
一方の「協会けんぽ」は、2017年度決算は4486億円の黒字で、これは8年連続。
「健保組合」の組合数は、2007（平成19）年には1,518組合でしたが、2018（平成30）年には1,389組合と減少しているのに対し、「協会けんぽ」の事業所数は、2007（平成19）年の1,582,047から、2017（平成29）年には2,113,359と増加しています。
「健保組合」の減少と「協会けんぽ」の増加は、今後見込まれる負担増を避けるため「健保組合」を解散して「協会けんぽ」に移行した結果ということでしょう。
もし、あなたの加入している健康保険が「健保組合」ならば、保険料率が「協会けんぽ」の保険料率（10％）を超えていないか、加入の健保組合のホームページで確認してみてください。
しかしながら、黒字の「協会けんぽ」も、高齢者医療への拠出金は今後も増加が続くのですから、安泰とはいえないですね^^;

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