「小1の壁」って?
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「小1の壁」って?
「小1の壁」をご存知ですか?
「小1の壁」とは、共働き家庭において、子どもを保育園から小学校に上げる際、直面する社会的な問題のことです。
この「小1の壁」を打破するための策として、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」と文部科学省所管の「放課後子供教室」が一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業「放課後子ども総合プラン」を推進しています。
この「小1の壁」を打破するための策として、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」と文部科学省所管の「放課後子供教室」が一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業「放課後子ども総合プラン」を推進しています。
放課後児童健全育成事業とは
厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」は、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。
平成28年5月1日現在、全国に23,619か所設置され、登録児童数は前年より262人増え、1,093,085人。
実施場所は、学校の余裕教室・学校敷地内専用施設・児童館などです。
都道府県別登録児童数はこちら
当初はおおむね10歳未満が対象でしたが、2012(平成24)年8月に改正され、小学校に就学している児童が対象となりました。
保護者が労働等により昼間家庭にいないものという条件に変更はありません。
平成28年5月1日現在、全国に23,619か所設置され、登録児童数は前年より262人増え、1,093,085人。
実施場所は、学校の余裕教室・学校敷地内専用施設・児童館などです。
都道府県別登録児童数はこちら
当初はおおむね10歳未満が対象でしたが、2012(平成24)年8月に改正され、小学校に就学している児童が対象となりました。
保護者が労働等により昼間家庭にいないものという条件に変更はありません。
放課後子供教室とは
文部科学省所管の「放課後子供教室」は、全ての子供が対象。
放課後や週末等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点(居場所)を設け、地域の人々の協力を得て、子供たちに学習、スポーツ・文化活動、地域住民との交流の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりの推進を図ることが目的です。
平成28年度実施箇所数は10,684教室(全公立小学校の53.4% )。
放課後や週末等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点(居場所)を設け、地域の人々の協力を得て、子供たちに学習、スポーツ・文化活動、地域住民との交流の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりの推進を図ることが目的です。
平成28年度実施箇所数は10,684教室(全公立小学校の53.4% )。
「小1の壁」は打破できるのか?
政府は「放課後子ども総合プラン」の目標を次のように示しています。
- 平成31年度末までに、以下を実施することを目指す
- 放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備
- 全小学校区(約2万か所)で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施
- 新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指す
その他にも、課題として小学校内に余裕教室がないこと(都道府県:59.6%、市町村:47.0%)、一体型を実施するための設備が不十分であること(都道府県 51.1%、市町村:37.7%)等が挙げられています。
なかなか、定めた目標通りには進まないのが実情のようです。
保育園では、延長保育で、ある程度遅い時間まで子どもを預かってもらうことができますが、放課後児童クラブは18時で終わってしまうところもあり、保育園よりも預かり時間が短くなり、子供が家で一人で過ごすことになってしまいます。
また、小学生になると、短時間勤務制度がなくなる企業も多く、子どもの小学校入学を機に働き方を変えなければならない方が多くいるのが現状です。
平成28年5月1日現在、「放課後児童クラブ」を利用したくてもできない児童数(待機児童数)は17,203人でした。
なんとか保育園に預けることができ、就職あるいは復職ができていたのに、「放課後児童クラブ」を利用できず、お子さんのことを考えてやむを得ず退職したという方も中にはいらっしゃるようです。
「小1の壁」は、働くお父さん・お母さんにとっても大変な壁かもしれませんが、小学校入学という一大イベントを迎えたお子さんにとってはもっと高い大変な壁かもしれませんね。
家族だけでなく、自治体とその地域住民が一体となって、乗り越えなければいけないのが「小1の壁」なのかもしれません。